国土交通省は25日、「平成23年度 建設業構造実態調査」の結果を発表した。
同調査は建設業の基本的な産業構造およびその中長期的変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案にあたっての基礎資料を得ることを目的に、2010年度まで3年に1度の割合で調査してきた「建設業基本調査」の名称を変更したもの。
調査対象企業は建設業法第3条の規定により建設業の許可を受けている企業約50万社から抽出した1万2,009社の個人および法人。有効回収7,294社のうち、兼業比率が20％を超える企業（443社）については対象外とし、残りの6,851社を集計対象とした。
調査では、1社当たりの平均完成工事高は3億4,380万円（前回比▲23.5％）と減少。経常損失を抱える企業は全体の25.8％（同6.1ポイント増加）となった。
下請工事を受注している企業数は全体の79.2％（同▲3.3ポイント）と減少。うち50％以上が下請け工事の企業割合は49.6％（同▲2.3ポイント）となった。
下請完工高のある企業のうち、特定の元請業者1社との取引が50％以上となっている企業は31.7％（同1.7ポイント増）と増加しており、資本金の低い階層で専属比率が高くなる傾向があった。
公共工事受注比率は30.4％（同4.6ポイント増）と増加。外注比率は44.1％（同▲0.6ポイント）であった。
