不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/10/26

11年度の相談件数、電話・対面ともに増加/住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは25日、「相談統計年報2012」を発表した。11年度末時点までに同センターに寄せられた住宅相談、住宅紛争処理などの内容を集計・分析したもの。

 11年度における電話相談件数は2万483件(前年度比16%増)。そのうち、「新築住宅不具合等相談」は8,955件(同56%増)、「リフォームに関する相談」は6,748件(同32%増)となった。電話相談全体では不具合や契約上のトラブルに関する相談が増加傾向にあり、1万5,205件と全体の74%を占めた。

 専門家相談(無料対面形式)は全国52ヵ所の弁護士会館で実施し、相談件数は909件(同44%増)。内訳は「評価住宅」126件、「保険付き住宅」338件、「リフォーム」445件となり、リフォームに関する相談が全体の約半数を占めた。

 住宅紛争処理は、受け付けられた評価住宅および保険付き住宅の紛争処理の件数が105件で、そのうち保険付きの住宅は74件と大幅に増加。また、年度内に終結した事件は298件で、半数以上が調停等の成立により解決している。

 詳細はホームページ参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。