（社）住宅生産団体連合会（住団連）は31日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員17社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査した。
2012年度第2四半期（12年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス50ポイント（前年同期：プラス19）・総受注金額プラス61ポイント（同：プラス22）と、受注戸数は6期連続、受注金額は11期連続のプラスとなった。
「先行き不透明感が残る。消費増税に関しての動きもまだ顕著でない」など弱気な声があるものの、「環境型商品が好調。消費税増税の気配感により、市場の動きが活発化の傾向」「全体的に堅調に推移。受注単価は高水準を維持」と、全体的には市場のプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
事業部門別では、戸建注文住宅では、受注戸数がプラス33ポイント、受注金額がプラス40ポイント（同：受注戸数・金額ともにプラス3）となり、受注戸数が12期連続でプラスを継続。戸建分譲住宅では、受注戸数プラス38、受注金額プラス29ポイント（同：受注戸数・金額ともプラス19）とプラスが継続した。低層賃貸住宅では受注戸数プラス50ポイント（同：プラス50）、受注金額プラス54ポイント（同：プラス54ポイント）と、戸数・金額ともに8期連続して大幅なプラスに。リフォームでは受注金額プラス60ポイント（同：プラス50）。全部門で前年比2桁増となり、プラス幅が拡大した。
12年第3四半期（12年10～12月）の見通しは、戸建注文住宅で受注戸数・受注金額ともにプラス50ポイント。戸建分譲住宅で受注戸数プラス42、受注金額プラス38ポイント。低層賃貸住宅で受注戸数・受注金額ともにプラス58ポイント。リフォームで受注金額プラス67ポイント。この結果、総受注戸数プラス54ポイント、総受注金額プラス61ポイントと、ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった。
