（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2012年「不動産投資に関する投資家アンケート調査」の結果を発表した。
同調査は不動産投資市場調査の一環として9～10月にかけて実施したもの。年金基金およびその他機関投資家の713人にアンケートを送付し、137者から回答を得た（回収率19.2％）。
ヘッジファンドや不動産、プライベート・エクイティ等のオルタナティブ商品への投資実績については、投資家全体の84％が「投資実績あり」と回答。オルタナティブ投資が浸透していることが分かった。
一方、「投資実績なし」と回答した投資家について、その理由を聞いたところ、「運用対象に含めていない」がトップとなった。この回答は特に年金基金に多く見られたことから、伝統的な株や債権での運用に限定している年金基金が多いことが伺える。
また、オルタナティブ商品への投資実績のある投資家が実際に投資している商品は、「ヘッジファンド」が最も多く、次点の「不動産」はその半数程度にとどまった。
不動産投資残高がある年金基金に対して、不動産投資を行なう背景について聞いたところ、「伝統的4資産（国内債券、国内株式、海外債券、海外株式）のパフォーマンスが芳しくない」といった回答が目立った。
また、不動産投資を行なう目的については、「分散効果」が最多となり、次いで「安定的なキャッシュフローの確保」、「リターンの向上」という結果となった。
また、今後、投資を開始あるいは増加させたい不動産投資商品については、年金基金では「国内不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）」、機関投資家では「JREIT」がそれぞれ最多となり、回答が分かれた。
