NTT都市開発（株）、大和ハウス工業（株）、大成建設（株）、新日本建設（株）、三信住建（株）の事業主5社で組織される「はぐむHILLS『ウェリス稲毛』プロジェクト」は6日、「マンション購入時と入居後の意識に関する実態調査」の結果を公表した。
同調査は、（株）シタシオンジャパンが10月18～22日、首都圏大規模マンション入居者20～60歳代の男女600人を対象にマンション内の人付き合いや共用設備・サービスの使用状況、コミュニティ活動などについて調査した結果を分析したもの。
“マンション住まいで重要と感じるポイント”については、購入時に重視したポイントでは「価格」「間取り」「立地」が上位に。一方、入居した後で重要だと感じたものは「人付き合い」（購入時比2.6倍）、「入居者サポートサービス」（同2.2倍）、「災害に強い立地」（1.7倍）と、入居後ではソフト面の項目が上位にくる傾向となった。
“快適な暮らしのために必要だと思う人付き合いの程度”については、子供を安心して遊ばせる事ができる環境、災害時に安心を得られる環境など5項目それぞれの程度を調査。全項目でもっとも多かったのは「マンション内でよく立ち話をする程度」の人付き合いとなり、この点について関東学院大学教授の新井克弥氏は、東日本大震災時の「絆」重視志向の頃と比べて「洗練された“ほどよいつながり”が求められている」と分析している。
“コミュニティ形成支援サービスの導入有無”については、「導入されていない」が87.8％と大多数であった。なお、同サービスがある場合、ない場合と比べて共用施設の利用率がアップするという結果に。
