不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/1/17

東京都心5区の空室率改善、賃料は下落傾向続く/三幸エステート

 三幸エステート(株)は16日、東京都心5区および全国6大都市における12月の大規模オフィスビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを発表した。

 東京都心5区のビル空室率は6.76%(前月比0.15ポイント減)と改善したが、依然として6%台後半での上下を繰り返している。新規供給が一段落し、新築ビルではまとまった面積の現空床解消も見られたが、顕在化する二次空室を相殺され、トータルでは一進一退が続いている。現空面積は33万1,953坪(同6,210坪減)だった。

 賃料は、坪当たり1万9,190円(同23円下落)と下落傾向が7ヵ月に及び、統計開始(1994年)以来の最安値を3ヵ月連続で更新した。募集面積は64万8,917坪(同661坪減)だった。

 また、全国の6大都市別の空室率は、東京23区7.6%(同0.2ポイント減)、札幌市6.4%(同増減なし)、仙台市12.6%(同増減なし)、名古屋市8.5%(同0.3ポイント減)、大阪市8.3%(同0.4ポイント減)、福岡市8.8%(同0.2ポイント減)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。