不動産ニュース / 開発・分譲

2013/3/13

ニューヨークでタワー型賃貸マンション開発に着手/三井不動産

「160 Madison」外観イメージ
「160 Madison」外観イメージ

 三井不動産(株)は13日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.」(三井不動産アメリカ、代表者:吉田幸男氏)を通じて、賃貸住宅事業「160 Madison(160マディソン)」計画に事業参画したと発表した。

 同物件は、地下鉄3路線2駅(「33rd St.」駅、「34th St./Herald Square」駅)から徒歩5分圏内に位置し、最寄駅からマンハッタンの主要オフィス街であるミッドタウンへ電車で4分という通勤至便な場所に立地する総戸数318戸、42階建てのタワー型賃貸マンション。外観を全面ガラスカーテンウォール仕上げとし、内装についても高級感を演出するほか、最上階にラウンジおよびルーフトップテラスを備え、2階にはジムを設置するなど共用施設も充実させる計画。

 なお、同事業は、賃貸住宅開発の実績があるニューヨークのディベロッパー「J.D. Carlisle Development(JDカーライル)」と不動産ファンド「DLJ Real Estate Capital Partners(DLJリアルエステイトキャピタルパートナーズ)」との共同事業となる。

 2013年夏着工、15年秋の竣工予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。