国土交通省は20日、2013年度地籍整備推進調査費補助金の民間事業所等への募集を開始した。
土地の境界線等を明確にする地籍調査の進捗率は、13年度末現在で50％にとどまり、特に都市部で遅れているが、都市部を中心とする開発事業等による地籍調査以外の測量成果については、国交大臣の指定を受ければ地籍調査と同等のものとして扱うことが可能とされている。
同省では、地方公共団体や民間事業者が国土調査法第19条第5項指定申請等を通じて測量成果を地籍情報として整備しようとする際に必要な経費を補助する制度を設けているものの、民間事業者等が補助を受ける場合には、地方公共団体が補助制度を設けている必要があった。
そこで、13年度からは制度を拡充。地方公共団体が補助制度を設けていなくても国が測量経費の3分の1以内を直接交付することを可能とし、補助金交付を希望する民間事業者等を募集する。
対象地区は、（1）人口集中地区または都市計画区域であること、（2）調査実施計画に位置付けられた一調査実施地区の面積が500平方メートル以上あること、の2つの要件を満たす地域。
補助対象経費は、調査計画作成で地区当たり20万円、現況調査や境界確認等で地区当たり500万円＋100万円／ha×面積、成果作成で地区当たり30万円（いずれも限度額）。
なお、13年度予算の額は2億2,400万円（国費）の内数とする。
募集期間は5月20日～6月28日まで。詳しい募集要領や応募申請書などはホームページ参照。
