ジョーンズラングラサール（株）は、2013年第3四半期版のアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィックプロパティダイジェスト」日本版を公表した。
東京Aグレードオフィスの賃料は共益費込みで1坪当たり3万1,742円（前期比0.8％上昇、前年同期比2.2％上昇）となり、6四半期連続の上昇。空室率は4.3％（前期比0.3ポイント低下、前年同期比0.8ポイント上昇）で、5四半期ぶりの低下。オフィス面積拡張や立地改善などの需要を受け、大手町・丸の内エリアで空室率が大幅に低下した。
12ヵ月の見通しでは、14年の新規供給が過去10年平均を60％上回るものの、予約契約は順調なことを受け、賃貸需要は堅調に推移すると分析した。12ヵ月かけて空室率は低下・賃料の上昇率が加速する見通し。投資市場については、市場に提供される物件の希少性や関心の高さから、投資利回りには低下圧力が加わるという。
同社では、「2020年の東京オリンピック開催も決まり、都市インフラを含めて東京の不動産市場に対する世界からの注目度が高まることで、市場にもプラスの影響が期待される」と分析した。
大阪Aグレードオフィスの賃料（共益費込み）は1坪当たり1万5,603円（前期比0.2％下落、前年同期比1.3％下落）と、9四半期連続の下落となった。空室率は12.5％（前期比0.1ポイント上昇、前年同期比7.5ポイント上昇）と、2ケタ台の高水準が続いている。「グランフロント大阪」は成約が進んでいるものの、一部は梅田などのAグレードオフィスからの移転。
12ヵ月の見通しでは、近畿の大企業製造業の景況感が改善する中で、賃貸市場では需要が緩やかに回復すると見込む。14年の新規供給は抑制されることから、空室率は徐々に低下し、賃料は底打ちすると分析。投資市場については、投資家の関心の高さは継続すると見られるため、投資利回りに低下圧力が加わりそうだとする。
