不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/1/6

14~16年のオフィス床新規供給、東京23区は約60万坪に/三幸エステート調査

 三幸エステート(株)は12月25日に、東京23区と東京近郊および全国主要都市(多摩地区、千葉県、埼玉県、神奈川県、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市)の2014~16年の3年間の新規供給見込みを公表した。

 東京23区では、今後3年間に基準階面積50坪以上のビルが60万300坪供給される予定。13年の新規供給床は10万坪台半ばと過去5年を見ても最低水準だったが、14年も同程度が見込まれる。15年以降は20万坪台の供給水準を回復しそうだという。

 東京近郊および全国主要都市で最大の供給量になると見られているのは名古屋市。15、16年に名古屋駅周辺で大規模プロジェクトが相次いで竣工するため、3年間で6万2,800坪が供給される予定。「あべのハルカス」や「新ダイビル」の竣工を控える大阪市が3万9,400坪で続く。横浜市や札幌市でもまとまった面積の供給が計画されている。一方で、多摩地区や千葉県、仙台市の供給は低水準。仙台市では15年以降ゼロが続く見込み。

 大都市圏では活発な供給が予定されるが、地方中核都市や大都市周辺部では低水準の供給が続きそうだ。同社では「三大都市圏中心部へのオフィス集積に拍車がかかる」と予想する。

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