（株）矢野経済研究所は16日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2013年10～12月の期間、マンション管理事業者等を対象に同社専門研究員が直接面談、および文献調査を併用し、市場規模を予測・分析したもの。
13年のマンション管理費市場規模（修繕積立金を除く管理費ベース）は、6,428億円（前年比3.4％増）の見込み。今後は、消費増税後の新築分譲マンション供給戸数が伸び悩み、消費増税による管理組合からの管理費低減圧力の強まりなどを背景に、成長率は鈍化すると予測。14年の市場規模は6,590億円（同2.5％増）、15年は6,774億円（同2.8％増）と推計した。
マンション共用部修繕工事規模は、6,060億円（同12.7％増）の見込み。消費増税前の駆け込み需要の反動減により、14年は5,878億円（同3.0％減）と前年割れをするものの、15年は6,006億円（同2.2％増）と再び拡大基調に転じると予測した。中長期的には、大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加していくことから、今後も安定的に推移していくとしている。
また、今後マンション管理会社に求められるものとして、防災対策やマンション居住者間のコミュニティ活性化への取り組みを挙げ、「マンション管理会社の重要性は一層高まるものと思われる」と予測した。
