（一財）建設経済研究所は30日、2013年7～9月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（14年1月）を発表した。
建設投資は、13年度が49兆4,500億円（前年度比12.7％増）。14年度は、48兆9,200億円（同1.1％減）と予測した。
政府建設投資は、12年度大型補正予算のほとんどが出来高として実現。13年度補正予算に係る投資額はほとんど14年度へ繰り越されると予測。13年度の投資額は20兆5,400億円（同15.3％増）、14年度は19兆8,200億円（同3.5％減）。
民間住宅投資は、13年度は消費増税前の駆け込み需要と金利先高観を背景とした緩やかな回復が継続。14年度は、平準化措置を踏まえても反動により減少に転じると予測。13年度の投資額は15兆4,500億円（同10.5％増）、14年度は14兆600億円（同2.7％減）とした。また、住宅着工戸数については、13年度は96万1,000戸（同7.6％増）、14年度は89万8,000戸（同6.5％減）としている。
