（独）建築研究所は28日、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を発表した。賃貸集合住宅に住む単身者、幼児の母親、夫婦のみ世帯の女性の回答を集計したもの。なお、近郊から大都市に娘を一人暮らしさせる予備軍として、女子中高生の母親の回答も得た。回答者数は計1,765人。
住まいの防犯対策の実施状況に関して、共用部については、中高層では「オートロックなど不特定多数が入れない仕組み」52.8％、「防犯カメラ」38.4％、「共用部の十分な照明」37.8％がトップスリーに。低層ではトップが「郵便受箱の施錠装置」の24.4％、以下「共用部の十分な照明」20.8％、「オートロックなど」17.7％の順となり、なおかつ全項目で中高層の方が低層より実施率が高かった。一方、専用部については「テレビモニター機能有りインターホン」（低層：26.3％、中高層：22.3％）、「窓シャッター」（低層：20.5％、中高層：3.2％）、「窓のツーロック」（低層：16.4％、中高層：12.9％）など、低層のほうが実施率が高いものも複数見られた。
共用部分・専用部分の防犯性について、「不満」「多少不満」という回答はそれぞれ約3割。また、共用部・専用部とも低層が中高層より10％以上「不満」「多少不満」の計の割合が高かった。
専用部・共用部の防犯性のために月々家賃に上乗せしても良いかを聞いたところ、専用部については79％、共用部は75％の回答者が「支払い意思あり」と回答。その金額の平均値は、専用部3,250円、共用部2,388円で計5,639円となった。
