日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は12日、同組合が実施している「耐震技術認定者講習会」の内容に、国土交通省が発表した“既存住宅インスペクション・ガイドライン”の技術内容を盛り込むと発表した。
同組合では同講習会を毎年10会場以上で開催し、耐震技術者の養成に努めており、同講習会の合格者を“耐震技術認定者”に認定。これまでに約2,000名が認定されている。
今回の取り組みは、組合に所属する技術者が、より既存住宅流通やリフォーム市場において活動の幅を広げられるようにすることが目的。考査合格者には「既存木造住宅検査人」資格も付与していく。
14年度上半期の「耐震技術認定者講習会」のスケジュールは同組合のホームページを参照のこと。
