（一社）クラブヴォーバン（東京都港区、代表理事：早田宏徳氏）と（株）さくら事務所は共同で27日、3331 Arts Chiyoda（東京都千代田区）にて、メディア関係者を対象に「日本・ドイツにおける住宅政策のあり方と課題・展望」をテーマに、セミナーを開催した。
第1部では、日独国交省政府間パネル会議出席のために来日中のドイツ国土交通省持続可能な建築部部長事務次官のハンス＝ディーター・ヘグナー氏と、国土交通省住宅局住宅政策課長の坂根工博氏が、それぞれの住宅政策を柱に対談した。
ヘグナー氏は、これまで携わってきた建築政策の立場から、ドイツで行なわれてきた政策について解説し、住宅投資の70％が改修費用に投じられていることや、改修の際にはバリアフリー化が定められており連邦政府の全建物をバリアフリー化する取り組みが急ピッチで進められていることなどを解説した。
また坂根氏は、日本での人口構造の急激な変化を踏まえ、超高齢化・人口減少社会に対応するために国が進めているさまざまな政策について説明した。
その上で、少子高齢化など同じ問題を抱えるドイツ・日本での取り組みについて、坂根氏から「日本では自治体ごとに首長の取り組みによって成果が変わることがあるが、州にかなりの権限を委ねるドイツでも同様のことがあるか」などの質問がなされたり、ヘグナー氏からは「スマートウェルネスシティ構想は非常にすばらしい」というコメントを受けるなど、活発な意見交換がなされた。
続く第2部では、ヘグナー氏、持続可能なまちづくりを進める活動を進める（一社）クラブヴォーバン代表理事の早田宏徳氏、不動産コンサルタントの長嶋 修氏が参加してのパネルディスカッションを開催。住宅の資産価値維持や、住宅改修の必要性などについて意見交換がなされた。
