不動産ニュース / その他

2014/5/1

「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を募集開始/国交省

 国土交通省は4月30日、「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を募集開始した。

 高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅)において、耐震改修工事、バリアフリー改修工事または省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行なう事業。
 対象物件は、1戸以上の空き家(応募・交付申請時点で入居者募集から3ヵ月以上人が居住していないもの)があること、改修工事後に賃貸住宅として管理すること、原則として空家の床面積が25平方メートル以上であること、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備および浴室を有するものであること。補助対象は、空き家もしくは共用部の改修工事費用のうち、3分の1(空き家戸数×100万円が限度)。

 12月26日(金)まで随時募集する。

 詳細は同事業ホームページまで。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。