不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/5/22

建設・不動産業、消費税の反動減に警戒感/TDB調査

 (株)帝国データバンクはこのほど、2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査を発表した。全国の主要9業種・約2万3,000社を対象に、有効回答1万204社を集めた。

 14年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は30.5%(前年度比5.4ポイント減)だったが、見通しとしては調査を開始した08年度以降で最高となった。ただし、不動産は27.7%、建設は26.2%と全業種平均を下回っている。

 また、消費税増税による駆け込み需要については、59.4%が「駆け込み需要があった」と回答。その反動減については、56.3%が「3ヵ月以内に終わる」、30.7%が「6ヵ月以内に終わる」と回答した。しかし、不動産では3ヵ月以内に反動減が終わるとの回答は39.2%、建設は37.8%にとどまっており、反動減に対する懸念と警戒感が読み取れた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。