不動産ニュース / 開発・分譲

2014/5/27

公募増資等で約3,200億円を調達。日本橋開発等に投資/三井不動産

 三井不動産(株)は27日開催の取締役会で、新株式発行および株式売り出しを決議した。

 日本経済の回復や、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けた環境変化を事業チャンスと捉え、日本橋・八重洲エリアのまちづくりを中心とした複合開発などを着実に実現させるとともに、新たな事業機会獲得に向け財務基盤をさらに強化するのが目的。

 発行するのは、公募による新株式発行は1億株、オーバーアロットメントによる売り出しは1,000万株、第三者割当1,000万株。これにより調達する約3,245億円については、15年3月末までに、日本橋・八重洲エリア、日比谷エリアおよび飯田橋グラン・ブルーム等をはじめとするオフィスや商業施設ほかを含む複合開発等、15年3月期の設備資金計画3,760億円6,300万円の一部に充当し、残額が生じた場合は金融機関への返済資金に充当する予定としている。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。