シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2014年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。
なお当期よりグレードの定義を変更。従来の「グレードA」（基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）に加え、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積300坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、東京は延床面積7,000坪未満、新耐震基準準拠）、「オールグレード」（延床面積1,000坪以上、新耐震基準準拠）を設定し、公表を開始した。
東京のグレードAは、空室率4.8％（前期比0.1ポイント上昇）と3期ぶりに上昇した。当期に竣工した4棟の新築ビルのうち、2棟が空室を抱えたまま竣工を迎えたのがその要因だが、同社では「その空室も引き合いが強く、間もなくリースアップすると見ている」（同社リサーチエグゼクティブディレクター・大久保 寛氏）と分析している。想定成約賃料は3万1,650円（同2.8％増）と、07年第3四半期以来の高水準を示した。
グレードAマイナスでは、空室率が5.2％（同0.6ポイント低下）、想定成約賃料2万1,200円（同1.2％増）。グレードBでは、空室率4.2％（変動なし）、想定成約賃料1万8,600円（同1.1％増）と、いずれのグレードでも空室率の低下傾向と、賃料の上昇傾向が顕著になってきている。
大阪のグレードAは、空室率9.4％（0.9ポイント低下）、想定成約賃料1万9,000円（変動なし）。空室率は13年第1四半期に18.2％でピークを打ち、以降加速度的に低下。13年の大型供給による空室率上昇分はほぼ取り戻した。グレードBは、空室率5.6％（0.3ポイント低下）、想定成約賃料1万550円（同0.5％増）。
名古屋のグレードAは、空室率3.3％（同0.1ポイント低下）、想定賃料2万1,300円（同0.7％減）。集約移転や館内増床により空室在庫がさらに消化されたことで空室率は低下したものの、空室在庫が長期化している一部ビルで賃料を引き下げた影響で、賃料が減少した。
また調査対象の13都市のうち9都市で空室率が低下。想定成約賃料もほとんどのマーケットで上昇するなど、好調に推移しており、全国的な市況改善傾向がうかがえる結果となった。
