不動産ニュース / 政策・制度

2014/8/27

「取引士」に必要な法定講習、検討会で方向性示す/国土交通省

会合の様子
会合の様子

 国土交通省は27日、「宅地建物取引士に係る法定講習充実委員会」(座長:松田 弘弁護士)の2回目の会合を開いた。

 7月29日に行なわれた1回目の会合で出た委員の意見をもとに論点を「宅地建物取引業法改正の趣旨を踏まえた宅地建物取引士(以下、「取引士」)に求められる資質・能力」「講習時間や受講料の取り扱い」「講習効果を高める方策」の3点に整理。その上で事務局が新たな講習項目やテキスト改訂、講義手法といったさまざまな角度から法定講習の充実の方向性(案)を提示した。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。