不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/9/18

全国の都市圏ビル市況、緩やかに改善続く/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画は16日、2014年8月の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況をまとめた。東京の内容は17日付のニュース参照。

 各都市圏の平均空室率は、札幌7.44%(前月比0.37ポイント上昇)、仙台10.71%(同0.22ポイント低下)、名古屋7.93%(同0.30 ポイント低下)、大阪8.69%(同0.25ポイント低下)、福岡6.79%(同0.01ポイント上昇)となった。札幌と福岡でやや上昇したものの成約は順調で、全体的な改善傾向に変化はない。名古屋と大阪は共に7ヵ月連続の改善となった。

 1坪当たりの成約賃料は、札幌8,135円(同2円下落)、仙台8,444円(同13円下落)、名古屋9,776円(同143円上昇)、大阪8,999円(同41円上昇)、福岡9,354円(同179円上昇)となり全国的に横ばい・上昇基調の状況となっている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。