不動産ニュース / 政策・制度

2014/9/18

法定講習の実施要領改正、パブコメ募集/国交省

 国土交通省はこのほど、「宅地建物取引主任者に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案」に対するパブリックコメント募集を開始した。

 2014年6月25日に「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への資格名称変更を含めた改正宅地建物取引業法が公布されたのを受け、同省では同実施要領(昭和55年建設省告示1798号)の改正を予定。募集した意見をとりまとめて検討の参考資料とする。

 募集期限は10月12日必着。電子メール、ファクス、郵送で受け付ける。

 募集要領等については同省の公表資料(総務省運営の電子窓口サイト)参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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