国土交通省は29日、「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）を設置。29日に初会合を開いた。
環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産が適正に認識・評価される市場の形成やサスティブルな不動産ストックの形成を図るため、環境不動産の普及促進に関する具体的方策について検討することが目的に設置したもの。ビルオーナー、ディベロッパー、仲介会社、金融機関、不動産投資顧問会社等の有識者や実務者で構成する。
今回の会合では、これまでの検討提言等を整理し、本年度の検討課題について確認した。本年度は、情報の可視化・流通の促進の観点からは、海外の環境不動産総合評価指標等のレビューを実施。既存ストックの対応とテナントの需要喚起による環境不動産市場の拡大の観点から、事例の収集やパターン化、課題整理を基にグリーンリースの導入の可能性の検証や、環境改修の効果検証等を行なう。
会の冒頭挨拶した、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課課長の小林 靖氏は「環境性能が高いビルや環境改修がなされたビルなど、徐々に環境対応が進んでいるが、不動産市場全体では、それらが正しく認識・評価されるに至っていない。委員会では引き続き、グリーンリース導入の課題整理やサスティナブル・インデックスの整備について議論を深めていきたい」などと述べた。
