不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/11/13

7~9月期地場不動産仲介会社の業況DI、全エリアで「前年並み」下回る/不動産流通研究所調査

 (株)不動産流通研究所は13日、2014年7~9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム(株)に研究を委託し行なった調査で、調査期間は9月18~30日。

 アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっている2万3,650店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は658店。回答者の約7割が従業員5人以下の中小不動産会社。調査結果から、北海道、宮城県、首都圏、 静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数(DI)を算出。DIは「50」が前年並みとなる。

 7~9月期の賃貸仲介DIは、北海道47.2(4~6月期比1.4ポイント低下)、宮城県21.9(同13.1ポイント低下)、首都圏36.3(同6.0ポイント低下)、静岡県31.0(同3.2ポイント低下)、愛知県44.0(同2.3ポイント上昇)、近畿圏31.3(同9.7ポイント低下)、広島県36.4(同2.5ポイント上昇)、福岡県43.8(同0.8ポイント上昇)。全エリアでDIが50を割り込み、景況感が回復する気配は見られない。

 10~12月期の見通しについては、北海道44.4、宮城県26.6、首都圏40.2、静岡県39.8、愛知県38.0、近畿圏41.0、広島県43.2、福岡県40.0。7~9月期実績と同様に全エリアで50を割り込んでいるものの、7~9月期に比べると見通しDIが改善したエリアもあり、期待感をにじませる結果となった。

 回答した不動産会社からのコメントでは、「金額交渉が増えた」(首都圏)、「新築が増え、あおりを受けて既存物件の賃料が下落傾向」(北海道)といった、賃料低下を危惧する声が目立った。

 一方、売買仲介DIは、北海道47.1(同1.8ポイント低下)、宮城県46.2(同12.9ポイント上昇)、首都圏38.9(同5.7ポイント低下)、静岡県37.1(9.4ポイント低下)、愛知県33.0(同3.5ポイント低下)、近畿圏34.0(同10.9ポイント低下)、広島県28.1(同32.2ポイント低下)、福岡県39.3(同2.7ポイント上昇)。賃貸仲介DIと同様に全エリアで50を下回った。中でも大きく低下した広島県の不動産会社からは「古い中古戸建がだぶついてきており、在庫がたまる一方」といった声が聞かれた。

 10~12月期の見通しは、北海道44.1、宮城県30.8、首都圏42.6、静岡県42.9、愛知県35.5、近畿圏37.8、広島県37.5、福岡県41.7。「来年に予定されている消費増税を考えると、年内に契約希望客が増えそう」(近畿圏)、「指値が多い」(首都圏)などといった声が上がった。

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