（株）フージャースホールディングスは19日、2015年3月期第2四半期決算説明会を開催し、今後の事業方針などを説明した。当期の決算は11日のニュース参照。
上期は、主力の不動産販売事業において、通期計画1,500戸の引き渡し計画のうち、458戸の引き渡しを完了した。契約戸数は1,081戸で進捗率は72.1％を達成。新規の仕掛販売用不動産の取得が順調に進捗しているとともに、その内訳も注力事業である「首都圏マンション」に加え「地方・再開発マンション」「シニアマンション」「戸建」がバランスよく増加した。
今後は、首都圏エリアで中・長期視点でのマンション用地の取得に注力するとともに、投資用のワンルームマンション分譲等も展開していく。また、立地の選定とコストの精査をしながら地方・再開発マンションに注力するほか、シニア向け分譲マンション、戸建て事業、リノベーション・投資等の事業を推進し、事業ポートポートフォリオの構成比をそれぞれ売上高比率20％を目指し、安定収益基盤を構築していく方針。
説明会で同社代表取締役の廣岡哲也氏は、「消費税増税の影響はほとんどなかった。今後も消費税増税に関して一喜一憂することなく、顧客の需要をしっかり掴んだ商品を提供し、きちんと配当を出しながら、社内の実力と財務体制を整えつつ、いずれくる変化に対応できるような体制を作っていきたい」と抱負を述べた。
