1都3県および横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の各政令指定都市の首長で構成する九都県市首脳会議は20日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等について経済産業省に要請文書を提出した。
要請文書では、再生可能エネルギーの導入拡大が原子力発電への依存度低減、エネルギー自給率アップ、地球温暖化防止などの点で極めて重要であると位置付け、今般の太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの電力系統への接続申し込みに対する回答保留を問題視。再生エネルギーの拡大機運が削がれると懸念を示している。
その上で、エネルギー基本計画で示した約2割という再生可能エネルギーの導入目標を上回る導入目標値の再設定とそれに伴う必要な対策の計画的実施を要請。また、電力会社への再生エネルギー発電設備の接続申し込み状況、系統別の接続可能量・発電実績の早急な公表、接続可能量の拡大に向けたインフラ整備への国の支援なども求めた。このほか、固定価格買取制度における再生可能エネルギー賦課金や買取価格の設定時期などの見直しなども盛り込んだ。
