不動産ニュース / その他

2014/11/25

建築技術普及へ向け、メディア向けに研究成果報告/建築研究所

「研究の成果とはこうした小さな成果の積み重ねの上にあるもの」と話す理事長の坂本氏
「研究の成果とはこうした小さな成果の積み重ねの上にあるもの」と話す理事長の坂本氏

 (独)建築研究所は21日、国土交通省で専門誌記者との懇談会を開催し、これまでの取り組みについて、成果報告を行なった。毎年2回実施しているもので、今回で12回目。

 研究報告では、「長周期・長時間地震動の予測のためのデジタルデータの公開について」「建物の強震観測データの公開について」など6つの取り組みについて担当研究員が発表。
 長周期・長時間地震動の予測のためのデジタルデータについては、建物の柱・梁等への影響や入力地震動に関する研究開発について、研究内容と成果を説明。今後の展開として、内閣府が検討中の南海トラフ巨大地震、首都直下地震の長周期地震動シミュレーション結果と比較して、予測された長周期地震動の妥当性を確認するという。

 懇談会の冒頭、理事長の坂本雄三氏は「今回の発表は、研究テーマとしては比較的小さな話題だが、研究の成果とはこうした小さな成果の積み重ねの上にあるもの。今後もさまざまなテーマに取り組んでいく」などと述べた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。