シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2014年第4四半期の全国13都市における賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京のグレードAビルは、空室率4.1％（前期比0.7ポイント低下）と3期ぶりの改善。想定成約賃料は1坪当たり3万2,200円（同0.9％上昇）と前期に引き続き上昇した。特に『丸の内・大手町』エリアのグレードA想定成約賃料は4万2,600円、前期比1.9％上昇という大幅な動きを見せた。同社エグゼクティブディレクターの大久保 寛氏は、「空室率が1％台と需給が逼迫しているこのエリアが、マーケット全体を牽引した」とコメントしている。
東京のグレードAマイナスビルは、空室率4.2％（同0.2ポイント低下）、想定成約賃料2万2,150円（同0.9％増）。既存ビルでの空室率低下により、賃料の引き下げ圧力がほとんどないことから、今後も賃料上昇傾向が続く見込み。
東京23区全体のオールグレードの空室率は4.1％（同0.3ポイント低下）。集約移転や関内増床の動きが継続しているためで、複数のビルでは空室在庫が大きく消化された。
大阪グレードAビルは、空室率8.1％（同0.1ポイント低下）とほぼ横ばいだが、13年第1四半期の18.2％から加速度的に低下してきたことから、今後は緩やかな低下傾向に転じると見られている。想定成約賃料は、1万9,300円（同0.5％上昇）。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.6％（同0.2ポイント上昇）とやや上昇。コスト削減目的の移転により空室が発生したことによるものだが、もともと空室在庫が少なく、テナントの動きはほとんど見られない。想定成約賃料は2万1,500円（同0.2％上昇）とほとんど変化はなし。
なおオールグレードでは、調査した13都市すべてで空室率が改善した。
