（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は20日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催。各業界団体役員や国会議員など多くの来賓が出席した。
冒頭、会長の緒方瑞穂氏は「今年度は既存住宅の流通促進とマンション建て替え時の評価を2本柱として展開。建物評価の精緻化等、既存住宅流通促進では宅建業者等の他団体と連携しながら推進していく。改正マンション建替え円滑化法により敷地売却制度が創設されたことにより、マンション建て替えの局面でも不動産鑑定士が力を発揮していきたい」と挨拶した。
また、今年10月1日には同連合会前身の（社）日本不動産鑑定協会が発足して50年を迎えることから「記念事業を展開する。特別式典や講演会の開催を予定しており、すでに研究論文の公募やロゴマークの設定等を実施済み。公益社団法人としての自立性を確保し、高い志を維持しつつ、過去の50年と未来50年につながる飛躍の年にしたい」と述べた。
来賓挨拶では、国土交通副大臣・北川 イッセイ氏が「鑑定評価制度はわが国の経済社会においてなくてはならない制度インフラ。平成27年度予算案では地価公示地点数が数年ぶりに増加、予算額が1.05倍増加した。また国土交通省土地・建設産業局には新たに不動産鑑定士係を設置する予定。既存不動産流通促進に係る評価、多様な不動産の証券化、不動産市場のグローバル化等、その業務内容は多岐にわたるがご尽力いただきたい」などと語った。
