不動産ニュース / 政策・制度

2015/1/20

2014年度2回目の建築物省エネ改修等推進事業の提案募集を開始/国交省

 国土交通省は20日、2014年度第2回「建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集を開始した。

 同事業は、建築物ストックの省エネ改修を促進するため、民間事業者などによる省エネ改修やバリアフリー改修工事に対して国が費用の一部を支援するもの。躯体の改修や建物全体におけるエネルギー消費量が改修前に比べて15%以上削減できる工事などが対象となる。

 1件につき工事費用の3分の1、上限5,000万円(設備費用は2,500万円)を補助。バリアフリー改修も行なう場合は、2,500万円を加算する。

 応募期間は1月20日~2月12日。応募書類の入手・問い合わせ先は(独)建築研究所(電話03-3222-6750)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。