不動産ニュース / 政策・制度

2015/1/20

地域型住宅ブランド化事業、追加募集を開始/国交省

 国土交通省は20日、平成26年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうちの「地域型住宅ブランド化事業」の補助事業を求めるグループの追加募集を決めた。

 同事業は、地域材などの資材供給から設計・施工に至るまで、関連事業者の連携によって地域の気候・風土にあった良質で特徴的な地域型住宅の供給を支援するのが目的。年間新築供給が50戸未満の中小住宅会社や関連事業者からなるグループを公募し、優れた取り組みを国交省が採択する。補助金は対象住宅の建築費の1割以内で上限100万円。主要構造材の過半で地域材を使う場合は上限120万円。

 募集受付期間は2期間で、1月20~30日を第1期間とし、2月2~13日を第2期間とする。手続き方法や提出書類の詳細は事務局のホームページに掲載する

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。