不動産ニュース / 政策・制度

2015/1/20

地域型住宅ブランド化事業、追加募集を開始/国交省

 国土交通省は20日、平成26年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうちの「地域型住宅ブランド化事業」の補助事業を求めるグループの追加募集を決めた。

 同事業は、地域材などの資材供給から設計・施工に至るまで、関連事業者の連携によって地域の気候・風土にあった良質で特徴的な地域型住宅の供給を支援するのが目的。年間新築供給が50戸未満の中小住宅会社や関連事業者からなるグループを公募し、優れた取り組みを国交省が採択する。補助金は対象住宅の建築費の1割以内で上限100万円。主要構造材の過半で地域材を使う場合は上限120万円。

 募集受付期間は2期間で、1月20~30日を第1期間とし、2月2~13日を第2期間とする。手続き方法や提出書類の詳細は事務局のホームページに掲載する

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。