国土交通省は26日、「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）の第2回目の会合を開催した。
会合では、2回にわたるワーキンググル―プでの検討内容について報告。当初グリーンリース「ガイドライン」としていた名称を「グリーンリースガイド（仮）」と変更し、環境に配慮したグリーンビルの賃貸借契約を意味するグリーンリースの定義の明確化に焦点を置き議論。従来異なる取り組みとして分けて考えていた「運用」と「改修」を、グリーンリースの最初のステップは「運用」とし、「運用」と「改修」を一体として捉えると定義を改めた。その他、グリーンリースについてのアピール方法や取り得るべき環境改善策の整理などについて議論を実施したと報告した。
委員からは、「環境不動産の経済的メリットについてもう少し踏み込んでガイドに組み込んだ方がよい」「テナントが環境不動産を選んだことを評価するような制度があった方がよいのではないか」「グリーンリースという名前が観葉植物のレンタルというイメージをもたれてしまうので、名称を考慮した方がよい」などの意見があがった。
また、MSCIの鈴木英晃氏が、ビルの投資パフォーマンスを捕捉するための分析ツール「IPDグリーンプロパティインデックス」について解説。カナダ等の海外の環境不動産と全不動産とのパフォーマンスの比較結果等を紹介した。
2月実施予定のワーキンググループで議論を重ね、3月の第3回会合で、ワーキンググループにおける検討事項の最終報告を行なう予定。
