三幸エステート（株）は12日、プレスセミナーを開き、最新のオフィスビル市況の現状および市場予測について解説した。
同社の持つ最新データから市場を分析。同社と（株）ニッセイ基礎研究所が開発したオフィス市況の指標である「オフィスレント・インデックス」の2014年第4四半期（10～12月）のデータについて、同社チーフアナリストの今関豊和氏が説明した。
三幸エステートの調査データでは、当期、東京Aクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積300坪以上、築年数15年以内）は空室率が4.0％（前年同期比2.8％低下）、成約賃料は3万573円（同10.1％上昇）、Bクラスビル（基準階床面積200坪以上）は空室率4.5％（同0.9ポイント低下）、成約賃料1万7,132円（同3.3％上昇）となった。
「Aクラスビルは12年の大量供給による在庫が一掃されたが、Bクラスビルでは3四半期連続して空室率が4.5％となり、改善が停滞する兆しも出てきた。成約賃料については、上昇ペースがピークアウトし、徐々にペースダウンする様相だ」（同氏）。
続いて、（株）ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産市場調査室長・竹内一雅氏が東京都心部のAクラスビルオフィス市況の見通しについて解説。
21年までのオフィス賃料と空室率について「成約賃料は、3万2,000円台まで上昇し、17年第1四半期まで横ばいで推移するだろう。その後、消費増税のタイミングで落ち始める。空室率については、15年に3.7％となる。そこをボトムに、ゆるやかに上昇しながら19年をピークに再び低下し、20年までは改善が続くだろう」（竹内氏）と予想。
「20年の東京五輪に向け、16年以降に供給がかなり多く予想される。ただ、Aクラスビルは供給が需要を生むという側面もあり、空室は順調に埋まっていくだろう。賃料については、高止まりになるが、もう一段上昇するには供給が多すぎる」（同氏）と述べた。
