（株）富士経済は17日、2017年度の国内住宅リフォーム市場予測を発表した。ハウスメーカー系やゼネコン・ディベロッパー系、小売系（家電量販店系など）など、事業者の業態別に元請金額ベースの市場規模を分析した。
13年度の市場規模は8兆3,365億円（前年度比7.0％増）。ハウスメーカー系、ゼネコン・ディベロッパー系、リノベーション系、小売系、住設建材系の事業者の実績が二ケタ増となった。
14年度に関しては、消費増税の駆け込み需要の反動減により一転縮小し、7兆8,735億円と見込む。以降、15年度も市場は拡大し、16年度は再度の消費増税に伴う駆け込み需要が発生するため、拡大基調が継続すると予測。17年度については、反動減でやや縮小するものの、住宅ストックの増加や国の施策によって市場規模は8兆円を維持すると予測した。
拡大が期待される事業者を業態別にみると、ハウスメーカー系が13年度の6,050億円から、17年度は7,700億円（13年度比27.3％増）まで拡大すると予測。小売系も13年度1,940億円から17年度2,520億円（同29.9％増）、リノベーション系13年度1,320億円から17年度1,460億円（同10.6％増）になると見込む。
