国土交通省は23日、第3回「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。
今回は、年度内に発行予定の事例集作成に向け、最後の会合として事例の分類方法や記載方針等について事務局が発表、議論した。
事例集は、地方公共団体をメインターゲットに、不動産証券化手法等による公的不動産の活用（PRE）にあたっての基礎知識、地方公共団体が主体となったPRE関連事例の紹介、証券化を伴うPRE活用事例からみる成功要因や今後の課題、などで構成するとした。
委員からは「知識のない地方公共団体が見ても分かりやすく、取り入れやすい記載方法や内容にしていくべき」「各地方公共団体がなぜあえてPREを採用したのかその理由を明確化してほしい」「実践するに当たって想定されるリスクやその回避方法といった不安要素が解消される方法を明示すべき」といった意見が出た。それらを踏まえ、座長の中川氏は「今回の事例集では証券化以外のPRE関連の事例が多く含まれていることから、発行や事例選定の意図を最初に明確化すべき。また、地方公共団体自身がPREを積極的に推進していくための事例集ではなく、PRE活用ノウハウを得ることで、民間企業と協業できるチャンスを増やすツールだと理解できるような内容にしていきたい」と締めくくった。
事例集は、今回出た意見をもとに中川氏と事務局で最終調整を行なった上、委員の最終チェックを経て、年度内に発行する予定。
なお、同研究会は2015年度も継続して開催することが決定。地方公共団体におけるモデル事例の具体的検討を進め、15年度内に地方公共団体向けの手引書のとりまとめおよびモデル事業の実施を行なう予定。16年度は同手引書の普及やモデル事業の継続実施を目指す。
