不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/3/2

1月期の東京圏物流施設、2年ぶりに空室率低下/一五不動産情報サービス調査

 (株)一五不動産情報サービスはこのほど、2015年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもの。対象は、東京圏238棟、大阪圏57棟。

 東京圏の空室率は3.4%(前期比0.8ポイント低下)。新規供給は36万1,000平方メートルと前期から大幅に増加したが、新規需要が調査開始以降で最大の42万2,000平方メートルに達し、2年ぶりの空室率の低下につながった。賃料募集は1坪当たり4,000円と前期から横ばい。新規需要が堅調で、良好な需給環境が続いているが、募集ベースの賃料水準は上値が重い展開となった。

 大阪圏の空室率は2.5%(同1.6ポイント上昇)。新規供給は11万3,000平方メートルに対し、新規需要は6万6,000平方メートルで供給が需要を上回ったが、空室率は依然として低い水準にある。募集賃料は1坪当たり3,490円(同2.9%増)と上昇。13年4月の3,150円を底に、上昇傾向が続いている。足下の良好な需給環境を背景に、開発計画も増加の一途で、不動産市況の先行きを警戒する意見も出始めている。

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