（一社）住宅生産団体連合会は24日、理事会を開催し、2015年度の事業計画を決定した。
事業計画では、（1）安全・安心な暮らしの実現（2）持続可能な低炭素・循環型社会の実現（3）本格的なストック型社会の実現（4）住生活の向上と経済の健全な発展のための税制・金融制度の構築の4点を重点項目として掲げた。
耐震性や断熱性などに優れた新築住宅の供給はもとより、リフォームによる性能向上といった関連技術の研究開発を行なうほか、政府に対して必要な施策を要望。ネット・ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）の普及に向けた各種課題の解決に取り組むほか、省エネ性能の高い住宅を取得しやすい税制・政策も求める。
また、中古住宅市場の拡大に向け、インスペクションや住宅履歴情報の活用、優良住宅ストック推進協議会との連携による新たな中古住宅鑑定評価手法の普及も推し進めていく考え。
会見で樋口武男会長は、現下の住宅市況について「経済全体で見ればアベノミクス効果でデフレ脱却へ歩を進めているが、住宅市場については消費増税に伴う反動減の影響が大きく響いている」とし、引き続き軽減税率の採用を求めていくとした。軽減税率については、欧米各国の消費税率との比較を示しながら「税率8％になった時点で、すでに世界でトップレベルに高い住宅消費税となっている。低金利の継続と軽減税率の導入が、住宅市況の回復にはもっとも効果的だとみている」と話した。
