三井ホーム（株）は7日、2015年3月期決算を発表した。
当期（14年4月1日～15年3月31日）は、連結売上高2,529億8,200万円（前期比2.3％増）、営業利益40億1,700万円（同4.2％減）、経常利益42億2,800万円（同6.6％減）、当期純利益18億5,200万円（同1.5％減）で増収減益となった。
主力の新築事業においては期首の受注残高が前期を上回っていたことに加え、売上棟単価が上昇。その結果、売上棟数は4,478棟（同2.0％減）と減少したものの、セグメント売上高1,812億1,400万円（同2.7％増）、営業利益35億2,300万円（同24.8％増）と増収増益となった。
2×4注文住宅・専用住宅については、受注棟単価は3,870万円（同0.4％減）と依然高い水準にあったが、長引く消費増税の反動減の影響により、受注棟数は2,792棟（同6.7％減）、受注高は1,079億3,000万円（同7.7％減）。期末の受注残高も761億3,100万円（同6.5％減）と、前期を下回った。
リフォーム・リニューアル事業では、オフィス工事、ホテルリニューアルの大型案件の受注が好調に推移し、受注高152億7,400万円（同24.9％増）となる一方、住宅リフォームは、消費税増税の反動減により500万円以上の高額受注が減少。受注高196億8,900万円（同10.5％減）と前期を下回った。また、先行する人員増強策等により人件費が増加。セグメント売上高332億3,900万円（同2.8％減）、営業利益11億8,700万円（同49.4％減）と減収減益。
今後の事業展開ついては、強みのデザイン性の訴求とともに、優れた断熱性・機密性に健康空調システムを組み合わせた「健康住宅」をキーワードに、営業力および商品力強化に注力。従来からの課題である施工平準化を推進する一方で、新築事業で期末の受注残が前期を下回ったことで、次期の連結売上高は2,520億円、営業利益35億円、経常利益37億円、当期純利益17億円と減収減益となる見込み。
8日会見した同社代表取締役社長の市川俊英氏は「モデルハウス来場数に前年割れが見られるなど、引き続き楽観できない市場環境が継続しているが、行政の施策等で徐々に市場は回復に向かうと見ている。アゲンストの中でもまだ延ばせる余地があると考えているが、今年度は受注残がかなり少ないところからのスタートとなり、本当に厳しい。より一層、経営の効率化と生産性の向上が課題」などと述べた。
