（株）学研ココファンホールディングスは1日、（一社）環境不動産普及促進機構（以下、Re-Seed機構）、（株）玄海キャピタルマネジメント（福岡県福岡市、代表取締役社長：松尾正俊氏、以下、GCM）、（株）日本政策投資銀行（以下、DBJ）と共同で、私募ファンド「ココファンド」を組成。第1号案件として、学研グループの（株）学研ココファンが運営するサービス付高齢者住宅（以下、サ高住）、「ココファン桜川」（大阪市浪速区、居室数188室）、「ココファン城東」（大阪市城東区、居室数205室）に投資を行なったと発表した。
同グループが運営するサ高住を、環境性能を有する良質な不動産として長期・安定的に保有することを目的としたファンド。金融機関のローンによる資金調達と、Re-Seed機構やGCMが出資する学研投資事業有限責任組合やDBJ、学研グループからの出資により学研グループから物件の信託受益権を取得し、GCMが運用する。
良質な高齢者住宅を安心できるオペレーターが運営することで、出資者から見た安全性を担保し、今後特化型REIT組成等を検討していく。また、学研グループの成長エンジンとして育ててきた「サ高住」ビジネスの新たな資金調達手法を確立。ココファングループの財務指標の改善、サ高住の流動化を図り、良質なサ高住の開発を加速させるなど、新たなビジネスモデルとして成長させていく。
1日会見した学研ココファンホールディングス代表取締役社長の小早川 仁氏は、「5年以内を目途に、特化型のJREITを組成するか、再度ココファンHDが受益権を買戻すかなど、次の展開を考えていく。今回の2物件に加え、今後『ココファン深江橋』、『ココファン鶴橋』、『ココファン柏豊四季台』等を対象に、アセット100億円程度を目指していく」と抱負を述べた。
