不動産業界団体7団体（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会、（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会）で構成する宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は8日、ニッショーホール（東京都港区）で「宅建士スタートアップフォーラム」を開催。約700人が参加した。
今年4月の宅建業法改正による「宅地建物取引士」誕生を広く一般に周知するためのイベント。冒頭挨拶した同委員会委員長の伊藤 博氏（全国宅地建物取引業協会連合会会長）は、「宅建士となったことで役割の重要性が認められた一方、その責任はますます重くなり、お客さまの信頼に応えていかなければならない。これを機に、その役割や不動産流通の活性化について改めて考えてほしい」と挨拶した。
続いて、来賓として国土交通省大臣の太田昭宏氏が挨拶。「人口減少や少子高齢化、地方創生、防災・減災など、宅建士の業務は日本のさまざまな課題に関連してくる。“スタートアップはスキルアップ”と捉え、こうした課題に積極的に寄与していただきたい」と激励した。
基調講演では経済評論家の勝間和代氏が「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに、これまでの政策が土地取引にどのような影響をもたらしてきたのか等について解説。「経済成長のためにはこれ以上の消費税増税は絶対に避けなければならないが、もし10％の増税が実現した場合には、不動産取引は確実に減少する。不動産取引従事者は、実需層を対象とした適切な不動産の選定力がますます問われる」などと述べた。
続いて「宅地建物取引士が拓く不動産流通の進化」をテーマにパネルディスカッションが行なわれた。日本大学経済学部教授の中川雅之氏がコーディネーターを務め、 （一社）女性のための快適住まいづくり研究会代表の小島 ひろ美氏、（一財）不動産適正取引推進機構調査研究部上席主任研究員の村川隆生氏、（株）ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産研究部長の松村 徹氏、東急リバブル（株）総務部長兼コンプライアンス部長の橋本明浩氏が、宅建士の意義や不動産流通市場活性化への必要事項、宅建士に期待する点などについて、ディスカッションした。
各氏は「宅建士が顧客の信頼と社会の要請に応えるためには、個人の資質とその技量をいかに高めるかが重要」（橋本氏）、「不動産業界の透明性が高まる中で、宅建士にもプロとしての信頼性と専門性が求められる」（松村氏）、「宅建士には、一般ユーザーのあこがれの職業になっていただきたい」（小島氏）、「宅建士の活躍で、不動産取引の安心・安全を高めることが、不動産取引の活性化につながる」（村川氏）と持論を展開。顧客のニーズに応えるために、インスペクションや瑕疵保険など新たな付加価値サービスを提供していく必要があること、専門・高度化する業務とユーザーニーズに対応するため、さまざまな業種の専門家とアライアンスを結んでいくべきことなどを確認した。
最後には、実行委員会副委員長の林 直清氏（全日本不動産協会理事長）が「安全・安心な取引の実施」や「不動産市場構築への寄与」など4つの“宅建士スタートアップフォーラム宣言”を読み上げた。
