不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/7/6

新理事長にFRK理事長の田中俊和氏/東日本不動産流通機構

 (公財)東日本不動産流通機構の理事長(代表理事)に、(一社)不動産流通経営協会理事長の田中俊和氏が就任した。3日付。改選期に伴う新たな理事・監事は、6月19日評議員会で選任され、25日国土交通省の認可を受けていた。

 また、副理事長(業務執行理事)には、瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)、中村裕昌氏((公社)全日本不動産協会)、神山和郎氏((一社)全国住宅産業協会)がそれぞれ就任した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。