不動産ニュース / 開発・分譲

2015/7/9

米国ヴァージニア州の複合不動産開発プロジェクトに参画/大東建託

 大東建託(株)は、米国不動産市場に進出する。

 同社のシンガポールの子会社「Daito Asia Investment PTE LTD」が不動産開発事業を展開する「Comstock Partners,LC」(コムストック社)とJV契約を締結。米国ヴァージニア州フェアファックス郡における開発プロジェクト「BLVD|Reston Station」を推進する。出資した資本金は50%(3,550万ドル、日本円にして約44億円)。

 同開発は地下鉄新線シルバーライン「ウィールレストン」駅に直結するフェアファックス郡とコムストック社が官民共同で開発を進める複合不動産開発プロジェクト「Reston Station」の一環。総面積5万平方メートル超の敷地に、オフィス・集合住宅・ホテル・商業施設等を計画している。
 「BLVD|Reston Station」は、敷地面積6,272平方メートル、延床面積4万6,992平方メートル。21階建ての集合住宅棟(住戸数448戸)と商業施設から成る。竣工は2016年4月を予定。

 同社では、米国を安定した経済成長が見込め、透明性の高い不動産マーケットが整備されている海外不動産投資対象国と位置付けており、今後も積極的に不動産投資を行なっていく方針。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。