国土交通省は9日、2014年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。
調査対象は全国の20歳以上の3,000人。1月8～18日の期間、調査員による面接聴取形式で行なわれた。有効回答数は1,674件（回収率55.8％）。
現在の住まいから住み替える（「5年以内に住み替えるつもり」もしくは｢将来的に住み替えるつもり｣）と答えた257人にその理由を聞いたところ、「自分の持ち家でないから」が37.0％（前回調査13年度比4ポイント減）と最も高く、以下「仕事（転勤・転職・就職・退職）、入学など学校の関係で」が30.4％（同0.7ポイント増）、「結婚、子供の誕生、親との同居など世帯の人数の変化」が26.8％（同5ポイント減）といった理由が挙がった。
持ち家志向か借家志向かについては、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.2％と高い水準を維持した。一方で、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した人の割合は13.1％（同2.7ポイント減）と減少したものの、長期的にみるとその割合が増加している。
さらに、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でもかまわない」と回答した人（1,403人）に対し、新築住宅、中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と答えた人は61.2％（同2.9ポイント減）、「新築・中古どちらでもよい」が32.9％（同1.2ポイント増）、「中古住宅」が1.4％（同0.2ポイント減）だった。
「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」については、「そう思う」が30.3％（5.2ポイント減）となり調査以来過去最低となった。
同調査の詳細は土地総合情報ライブラリーで閲覧できる。
