不動産ニュース / 政策・制度

2015/7/30

「IT重説」社会実験、登録事業者246社を決定。8月31日より開始/国交省

 国土交通省は30日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者246社を決定・公表した。

 今年1月に発表した「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめでは、重要事項説明におけるIT活用にあたり、社会実験により試行した上で、その結果を検証するとされた。同省は5月にガイドラインを策定、6月17日~7月3日にかけ、社会実験への参加を希望する事業者の申請を受け付けていた。

 申請は462社からあり、うち申請書類に不備があった事業者が22社、必要な申請書類が提出されず受付不可の事業者が194社。社会実験は、8月31日より開始する予定。実施期間は2017年1月末までを予定しているが、状況により短縮するとしている。

 また同省は、社会実験の広告に関するガイドラインを発表。登録事業者および社会実験に対応した物件を示すマークを作成した。

 登録事業者は、同省公表資料参照。

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重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされている(宅地建物取引業法)。

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