大東建託（株）は29日、明海大学不動産学部と連携し、共同研究を行なうことを発表。
同社では、不動産賃貸経営が厳しさを増す中、賃貸物件の建築経過年数に伴う賃料の減価について、タイプ別・地域別なマネジメントの実施による賃貸経営の安定化が求められていると分析。賃貸物件のポートフォリオ構築に資する基礎資料の獲得、不動産に関する調査研究者の育成を目的に、共同研究を行なうこととしたもの。
タイプ別かつ地域別賃貸事例の収集・整理、統計手法を用いた建築経過年数に即した減価の計測、賃貸需要者の意識に基づく許容築年数の把握など、のテーマについて、研究を行なう。活動基盤は明海大学不動産学部が担い、決定したテーマについて、明海大学不動産学部の教員が調査研究を進める。研究機関は2015年9月～17年8月までの2年間で、同社は研究費用として年当たり340万円を助成する。
