国土交通省は9月30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の2015年8月31日時点の立ち入り調査などの結果を公表した。
調査対象物件は1,978件（前回（15年6月30日）調査比16件増）。このうち調査中は368件（同35件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,314件（同40件増）、違反なしは91件（同2件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,170件（同21件増）、是正済みは115件（同6件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別用途だったものは205件（同9件増）だった。
違反の内容は非常用照明装置関係が984件（うち是正53件）で最多。窓先口空地関係が845件（同41件）、防火上主要な間仕切壁関係が704件（同58件）、居室面積関係が438件（同12件）、採光関係が399件（同14件）となった。
なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,502件になり、調査中は275件、建基法違反物件は1,051件、是正指導中は961件となった。
