国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンションに端を発した基礎杭の施工不良問題に関する対策を検討する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の1回目の会合を開いた。委員長は首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が就任した。
同委員会では、基礎杭の施工およびデータ記録の実態を把握するとともに、都筑区のマンションの不良工事発生の原因究明、データ流用の要因等を分析する。この内容を踏まえ、基礎杭工事の適正化、施工データの記録・保存・検証のあり方、さらには建設工事全般のあり方等にも踏み込んで再発防止策を検討していく。
初会合では、問題のこれまでの経緯について情報共有を図り、今後の検討の視点等について委員が意見を出し合った。委員からは「設計図の確認をより詳細にすべきではないか」「契約書での責任範囲の確認が必要」「施工者がデータを確認することに問題がなかったのか」等の意見が出された。国土交通大臣の石井啓一氏も出席し、「問題となっている旭化成建材（株）では、複数地域・複数の担当者によるデータ流用が判明している。国民の不安払しょくのために、国土交通省でもスピード感を持って全容解明と再発防止策に対応していきたい」と述べた。
今後、4～5回の委員会を開催し、年内に中間とりまとめを提出する予定。深尾氏は「データ流用と杭未達の問題は別に考えなくてはならないこと。正確な実態把握が必要になる。国民に広がる懸念の早期払しょくに向けて検討を急ぐ」と語った。
