不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/11/11

完成工事総利益率の向上や総合地所の子会社化効果など寄与。営利倍増/長谷工16年3月期第2四半期決算

 (株)長谷工コーポレーションは11日、2016年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~9月30日)の連結売上高は3,537億4,300万円(前年同期比21.9%増)、営業利益292億7,200万円(同101.0%増)、経常利益291億8,400万円(同103.5%増)、当期純利益199億5,100万円(同55.3%増)と大幅な増収増益で、経常利益は過去最高を更新した。

 主力の建設関連事業は、原材料費・労務費の高騰の影響が一段落し、完成工事総利益率は13.9%(同4.5ポイントアップ)と大幅に向上。完成工事高は2,459億円(同19.2%増)、売上高は2,629億円(同19.9%増)、営業利益は270億円(同105.8%増)と伸長。今期以降の売上材料となる受注高(単体)は、分譲マンション中心に2,188億円(同1.8%増)とさらに積み増し。通期は、4,700億円を見込む。

 また、不動産売上高が、6月30日に連結子会社化した総合地所(株)が約100億円の売上寄与となるなどして、640億円(同46.4%増)と伸長した。

 サービス関連事業では、総合地所グループの子会社化により分譲マンション管理戸数が35万5,390戸(前期末比14.9%増)と大幅増。不動産流通事業は取扱件数、リノベーション販売戸数とも増加するなどして、売上高865億円(前年同期比35.1%増)、営業利益も大規模修繕工事の採算性向上などが寄与し、36億円(同67.9%増)となった。

 通期予想も、マンション建築工事施工量の増大に伴う完成工事高の増加、完成工事総利益率の向上、総合地所の子会社化による不動産売上高の増加などを織り込み、上方修正。連結売上高7,700億円(前回発表比10.0%増)、営業利益670億円(同19.6%増)、経常利益640億円(同18.5%増)、当期純利益450億円(同28.6%増)を見込んでいる。売上高、利益とも過去最高を更新する見込み。

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