（一社）不動産協会は16日、理事会を開催し、「大都市および住生活のあり方に関する政策提言」の素案について決定した。
人口減少、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、グローバルの都市間競争の激化、価値観・働き方の変化・多様化など、対応すべき社会・経済の動向を整理。目指すべき姿として「国際競争力のある大都市創造」「少子化・高齢化・生産年齢人口の減少等の課題解決に向けたまちづくりでの貢献」「良質な住宅ストックの形成と将来への継承」を挙げ、基本方針や講ずべき取り組みについて提言。
国際競争力のある大都市創造では、人や物、資金が集約する東京を念頭に、オフィス・生活環境の整備や、防災機能の充実、インフラ整備、エリアマネジメントの拡充などによる都市整備推進などを挙げている。まちづくりでの貢献では、若い世代が子供を産み、育てやすい環境を実現するために、子育て環境に相応しい郊外部の住宅団地再生による若者の住み替え支援や多世代交流型まちづくりなどの必要性を提言。良質な住宅ストック形成では、老朽化マンションの建て替えやリフォーム・リノベーションの推進、空き家活用の提案、スケルトン・インフィル住宅の推進などを挙げている。
理事長の木村惠司氏は、「2020年そして2030年、2040年といった長期的な視点での取り組みについての基本的認識をまとめた。こうした取り組みにおいて不動産会社はその中心的な役割を果たすことになるが、われわれだけでは解決できる問題ではない。官民協力して啓発しあい、新しい社会に向けて努力していくことが重要」と語った。
また木村氏は問題が表面化した杭打ち偽装問題についても触れ、「住宅の安全性について不安が広がっていることについては、われわれディベロッパーは重く受け止め、そして遺憾に思っている。まだ全容が解明されていないが、今後の状況を踏まえながら不動産会社としての対応を検討していきたい」とコメントした。
理事会では、ケネディクス（株）（東京都中央区、代表取締役：宮島大祐氏）、三井物産都市開発（株）（東京都港区、代表取締役：古谷俊介氏）の入会も承認。三井物産都市開発はグループ事業の再編に伴う旧会社の退会・新会社の入会手続きによるもの。会員数は157社となった。
また新副理事長兼専務理事に、元国土交通省土地・建設産業局長、（独）都市再生機構副理事長などを歴任した内田 要氏を選任した。
